キャッシュレス不許可、二審も国敗訴　コープこうべの事業登録―大阪高裁

　中小企業支援を目的に国が実施したキャッシュレス決済時のポイント還元事業をめぐり、加盟店登録を認められず準備費用が無駄になったとして、生活協同組合コープこうべ（神戸市）が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、大阪高裁であった。山田明裁判長は約１２００万円の支払いを国に命じた一審神戸地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
　判決によると、コープこうべは２０１９年、独自の電子マネー決済事業者として加盟店登録を申請。経済産業省は当初、生協でも一定の課税所得要件を満たせば登録を認める方針を示していたが、事業規模の大きさを理由に不許可とした。
　山田裁判長は、容易にできたはずの事業規模に関する例示的な説明を経産省が怠ったことで、コープこうべを誤信させたと判断。「補償の措置を講ずることなく、方針変更したことは違法」と結論付けた。
　経産省の話　判決内容を精査し、対応方針を決定したい。