アナログ規制、4000条項見直し 目視点検や書面―デジタル臨調
2022年06月03日20時03分
政府は3日、デジタル臨時行政調査会(会長・岸田文雄首相)を開き、目視点検や書面手続きといったデジタル社会にそぐわないアナログ規制を定めた法令の一括見直しプランをまとめた。約4000条項について具体的な見直し方針を盛り込んだ。ドローンによる監視など新技術を活用して古い規制から構造転換し、デジタル化を通じた人手不足の解消と経済成長の実現を目指す。
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岸田首相は会合で「今後、わが国の経済成長にはデジタルの力を十分に生かすことのできる社会制度への転換が不可欠だ」と述べ、改革を急ぐ考えを示した。
法律や政省令を点検した結果、アナログ規制が5354条項あることが判明。一括プランでは、第1弾として、このうち3895条項について見直しの方向性を固めた。法律は今後3年間で改正し、政省令は早ければ年内に一部を見直す。