土地利用権、最長２０年に　所有者不明対策で改正法成立

　持ち主が分からない土地を公共目的で利用できる期間を、企業やＮＰＯなど民間に限り現行の最長１０年から同２０年に延長する改正所有者不明土地特別措置法が２７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。再生可能エネルギー発電設備や、備蓄倉庫など災害関連施設の整備も対象に含め、土地を長期にわたり有効利用しやすくする。