困窮世帯に子ども１人５万円　物価高対策で政府調整

　政府は２０日、ウクライナ情勢を受けた物価高騰で生活に困窮する子育て世帯向けに、子ども１人当たり給付金５万円を支給する方向で調整に入った。岸田文雄首相が月内にとりまとめる「総合緊急対策」に盛り込まれる見通しだ。

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　生活困窮者支援は、首相が総合緊急対策の柱の一つとして検討を指示。自民党は先の政府への提言で「真に困っている方々への支援金給付」の検討を求め、公明党も支援拡充を訴えている。
　磯崎仁彦官房副長官は２０日の記者会見で「与党と連携を取りながら、燃油価格、物価高騰の影響を受ける人に必要な支援が行き届くように具体的な施策を検討していく」と強調した。