経産など４省、太陽光導入拡大で検討会　災害・環境問題を議論

　政府は１９日、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備の導入拡大に伴う環境対策などを議論する検討会を経済産業、環境、国土交通、農林水産の４省共同で設置すると発表した。太陽光パネル設置のための森林伐採が土砂災害や環境破壊を招きかねないことや、使用済みパネルの廃棄などの問題について夏ごろをめどに対応策をまとめる。
　検討会には有識者らが参加し、２１日に第１回の会議を開く。会議では、太陽光パネルの設置が土砂災害につながるとの懸念や使用済みパネルの放置・不法廃棄への対応を議論。事業者による法令違反があった際の省庁と地方自治体の連携強化も探る。
　将来の大量廃棄が懸念される使用済み太陽光パネルのリサイクルの在り方なども検討する。