路線価認めず課税「適法」　不動産相続で、国側勝訴確定―最高裁

　不動産の相続税をめぐり、国税当局が実勢価格より大幅に低い路線価を基にした評価額を認めず、再評価して追徴課税したことの是非が争われた訴訟の判決が１９日、最高裁第３小法廷であった。長嶺安政裁判長は路線価による評価について「看過し難い不均衡を生じさせ、税負担の公平に反する」として、処分は適法と判断した。

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　取り消しを求めた原告側の上告を退け、国税側の勝訴が確定した。裁判官５人全員一致の意見。