全漁連会長「反対変わらない」　萩生田経産相と会談―原発処理水放出

　東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、萩生田光一経済産業相と全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長が５日、東京都内で会談した。不安払拭（ふっしょく）を求める全漁連への回答書を手渡した萩生田氏に対し、岸氏は「国民、全国の漁業者の理解を得られない処理水の海洋放出には断固反対で、いささかも変わらない」と表明した。
　回答書には、放出による風評被害に政府が全責任を持つことや、政府が既に組成した３００億円規模の基金活用を通じ、安心して漁業が継続できる対策を講じることなどを盛り込んだ。政府が地元漁業者と２０１５年に交わした「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を順守することも明記した。
　萩生田氏は会談後、「距離感は縮まっていると思う。福島にとどまらず、漁業をどうしていくか考えたい」と述べ、漁業後継者の育成などでも支援していく考えを示したが、海洋放出への理解を得るのは難しい状況が続く。