原油高騰対策、早急に決定　５月以降、家庭支援も―萩生田経産相

　萩生田光一経済産業相は３日、ＮＨＫの番組に出演し、ガソリンなど燃料価格の高騰対策として石油元売り会社に補助金を支給する抑制策の期限が４月末で切れることについて、「その後をどうするか、早急に決めないといけない」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格の高止まりが続く中、大きな影響を受けている家庭への支援策を検討する考えも明らかにした。
　萩生田氏は高騰対策について、補助金拡充や、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除といった措置だけでは限界があるとの認識を示した。その上で「非常に経済的に困難な業種、家庭に対して支援策をさらに講じ、重層的な対応で乗り切っていきたい」と語った。