衆院解散、１４日で調整　１１月７日投開票濃厚

　次期首相に就任する自民党の岸田文雄総裁は３０日、衆院を１０月１４日に解散する方向で調整に入った。複数の党幹部が明らかにした。２０２１年度補正予算案を年内に成立させ、２２年度予算案の編成を滞りなく進めるため、総選挙は「１０月２６日公示―１１月７日投開票」の日程が濃厚だ。

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　自民党は１０月４日召集の臨時国会の会期を１４日までの１１日間とする方針。岸田氏は冒頭で首相に指名された後、直ちに新内閣を発足させ、８日に初の所信表明演説に臨む。週末を挟んで１１～１３日に衆参両院本会議で各党代表質問を行い、１４日に衆院を解散する方向で準備が進んでいる。
　岸田氏は解散前に数十兆円規模の経済対策の策定と２１年度補正予算案の編成を指示し、衆院選後の特別国会で成立させたい考えだ。
　自民党の森山裕国対委員長は１０月１日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、臨時国会の会期を１４日までとする方針を伝える。立民などは代表質問に加え、衆参予算委員会での質疑を行ってから衆院選に臨むべきだと主張しており、自民党の方針に反発しそうだ。