「農業用ため池の管理及び保全に関する実態調査」の結果に基づく改善通知＝総務省中部管区行政評価局

　ため池は、離農や農業従事者の高齢化による管理組織の弱体化などが課題となっており、近年の豪雨や地震などによる被害の発生も懸念されています。このため、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている愛知県及び三重県、両県内の12市町等を対象に、ため池の適正な管理・保全の推進状況について実態を調査しました。

　その結果、12市町にはため池が3，071か所存在しており、①市町が直接管理していないため池が2，614か所存在しているが、防災上の観点からその管理状況を把握していない市町が8市町みられ、②これらのため池を管理する個人や団体の管理者に対して、ため池管理マニュアルを配布していない市町が7市町見られるなど、ため池の適切な管理体制を整えることが課題となっている。

　また、一部の防災重点ため池（注参照）では、所有者不明なもの4市町33か所、管理者不明なものが4市町139か所みられ、ため池の管理内容が不明又は未記載の届出をそのまま受理するなど、届出内容の確認と補完が十分に行われていない状況がみられた。

　（注）決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池

　このため、総務省中部管区行政評価局は、8月18日、東海農政局に対し、必要な改善措置を講ずるよう通知しました。

　調査結果は、当局のHPでご覧いただけます。
　http://www.soumu.go.jp/kanku/chubu.html

（2021/08/18 14:00:00）

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