検事長人事問題が再燃　定年延長、野党に賛成論も

　黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題が８日、再燃した。新型コロナウイルスの感染拡大で、一時下火となったが、与党は同日、検察官を含む国家公務員の定年を延長する関連法案について、衆院内閣委員会で実質審議入りさせ、立憲民主党など野党は反発して欠席した。ただ、野党内には支援を受ける労組の意向を踏まえて賛成論もあり、難しい判断を迫られそうだ。

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　野党は、黒川氏の定年延長について「検察人事への介入」などと批判してきた。８日の審議をめぐっても、法務委との連合審査で森雅子法相への質疑を求めたが、与党は応じなかった。
　立憲の枝野幸男代表は８日の記者会見で「一般公務員と検察官は人事法体系が違うのに、束ね法案にしたのはむちゃくちゃだ」と指摘。野党側は引き続き、連合審査の実現を求める構えだ。
　ただ、自治労には国家公務員の定年延長への強い期待もある。このため、労組出身の野党幹部は立憲などが賛成するとの見方を示し、「採決時の賛成討論で理由を説明すればいい」と語る。一方、別の幹部は「黒川氏の問題を追及してきたのに、賛成するのは簡単ではない」と漏らす。
　関連法案は、現在６０歳の国家公務員の定年を２０２２年度から段階的に６５歳に引き上げる内容。検察官の定年を６３歳から６５歳に延長する検察庁法改正案も含んでいる。