安倍首相、家賃支援の早期実現に意欲　与党が３分の２給付を提言

　自民、公明両党は８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者への支援策を決定した。事業者が支払った家賃の３分の２相当を国が半年分給付することが柱で、安倍晋三首相に提言。首相は「スピード感を持ってやっていきたい」と応じた。
　支援対象は、収入が前年同月比で半減した事業者に加え、「３カ月で３割減」など、より広い収入減の事例も検討。給付上限額は中小・小規模事業者月５０万円、個人事業主同２５万円とした。
　事業者が金融機関から無利子・無担保融資を受け、家賃に充てた３分の２を国が半年分給付する仕組み。６月中の支給開始を目指す。２兆円規模の財源が必要とみられ、２０２０年度補正予算に盛り込まれた１．５兆円の予備費や２次補正編成による財源確保を想定する。