検察官除外、かつては統一見解　定年延長、想定問答にも明記―法制局長官

　近藤正春内閣法制局長官は２５日の衆院予算委員会分科会で、国家公務員への定年制導入が議論された１９８０年当時、検察官には定年延長規定が「適用されない」との解釈が、政府内の統一見解だったとの認識を示した。国民民主党の後藤祐一氏への答弁。

「検察人事介入」深まる対立　政府答弁変転、野党が攻勢

　後藤氏は、８０年に政府内で作成された「想定問答集」を提示。これによると、検察官の定年に関し、「年齢についてのみ特例を認めたのか」との問いを設け、「勤務（定年）延長は制度の適用が除外される」との答弁が用意されていた。
　近藤長官は想定問答集の内容を認めた。その上で「当時、政府部内ではそう解釈されていた」と述べた。