東京株、７８１円下落　新型肺炎警戒、世界同時株安

　２５日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎が中国以外でも広がり、世界経済が悪化する恐れがあるとして、幅広い銘柄が売られ、全面安となった。日経平均株価の終値は前週末比７８１円３３銭安の２万２６０５円４１銭。２０１９年１０月以来約４カ月ぶりの安値で、下落幅は１８年１２月２５日（１０１０円４５銭）以来約１年２カ月ぶりの大きさ。
　新型肺炎の死者がイタリアでも増えたため、２４日は欧米で株価が軒並み急落。前日は休場だった東京市場は２５日朝方から売り一色で、日経平均の下げ幅は一時１０００円を超え、世界同時株安となった。

　各国政府が国民に新型肺炎の感染者が多い国・地域への渡航を自粛するよう求めたり、企業が出張を取りやめたりする動きが広がっている。東京市場では「経済的な混乱が大きくなっている」（銀行系証券）と懸念する声が相次ぎ、保有株を売り急ぐ投資家が目立った。景気動向に業績が左右されやすい海運や鉄鋼株、訪日外国人向けビジネスに力を入れてきた企業の株は下げがきつかった。