米中東和平案の影響軽微　再々総選挙まで１週間―イスラエル

　【エルサレム時事】イスラエルの２度目のやり直し総挙（３月２日投開票、国会定数１２０）が１週間後に迫った。１月下旬にトランプ米大統領が発表した中東和平案は、選挙情勢にあまり影響を与えていない。１年以内に３度目の選挙が行われるのは１９４８年の建国以来初めての事態だが、与野党の支持は昨年９月の前回選挙と同様に拮抗（きっこう）しており、長期化した政局混乱の解消は見通せない状況だ。
　今回の選挙もネタニヤフ首相率いる右派与党リクードを中心とする右派・宗教勢力と、首相打倒を目指すガンツ元軍参謀総長の中道野党連合「青と白」などの中道・左派勢力が対決する構図。地元各メディアの世論調査によれば、いずれも過半数となる６１議席以上の獲得は困難な状況だ。

　米国の中東和平案は、パレスチナ自治区があるヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地の存続を容認するなどネタニヤフ首相の従来の主張に沿う内容。ワシントンでの発表に立ち会ったネタニヤフ氏は、同案について「米国が初めて（入植地などでの）イスラエルの主権を認めた」とアピール。和平案が選挙で首相の追い風になるという見方も出ていた。
　しかし、ネタニヤフ氏が収賄などの罪で起訴されたことを背景に、リクードの支持は伸び悩んでいる。３月１７日にはネタニヤフ氏の初公判が行われる予定で、国民の間では、法廷闘争が政権運営に悪影響を与えることを懸念する声も強い。
　イスラエルでは昨年４月に総選挙が行われ、右派・宗教勢力が国会の過半数を占めたが、同勢力内の対立でネタニヤフ氏は連立政権の発足に失敗。同９月のやり直し総選挙後にはネタニヤフ、ガンツの両氏が組閣を試みたが、いずれも過半数の支持を得られず不調に終わった。