中銀デジタル通貨で３者会合　影響・技術研究へ連携―政府・日銀

　中央銀行が発行するデジタル通貨の研究を推進するため、財務省と金融庁、日銀が３者会合を開催していたことが２１日、分かった。法定のデジタル通貨は中国が発行計画を進めており、サウジアラビアの首都リヤドで２２日に開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも討議される見込み。ＩＴと融合した急速な金融技術の変革を踏まえ、日本の金融当局間でもデジタル通貨をめぐり連携を強化する。

デジタル通貨、競争加速へ　覇権争い絡み国家主導も

　経済への影響や技術面の調査・分析を進めるため、３者会合は既に複数回開催。直近では１月に、財務省の武内良樹財務官、金融庁の氷見野良三金融国際審議官、日銀の内田真一理事が出席した。会合ではドルを中心とする基軸通貨体制への影響などについても議論したとみられる。
　日銀や欧州中央銀行を含む６中銀などは先月、デジタル通貨の共同研究を行うと発表。ノウハウを共有し研究を効率化するのが狙い。普及すれば海外との送金や決済の低コスト化に道を開く一方、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に抜け穴ができるなどの恐れがある。
　日銀は法定通貨のデジタル化移行に向け具体的な検討に着手していないが、黒田東彦総裁は「必要性が高まった時に的確に対応できるよう技術面や法律面で調査、研究を進めている」と明らかにしている。
　政府・日銀は昨年夏、米フェイスブックが民間として発行を検討する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に関する連絡会を設置。最近の海外動向を踏まえ、中銀デジタル通貨でも意見交換することにした。