Ｇ２０、中国欠席見通し　新型肺炎で協議―２２日開幕

　【リヤド時事】日米欧や中国などで構成する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２２、２３両日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれる。世界経済の新たな懸念材料として中国発の新型肺炎の拡大を取り上げ、景気への影響や対応策を協議する。ただ、関係筋によると、中国財政省、人民銀行のトップは会合を欠席する見通しで、当事者不在で議論が深まらない可能性もある。

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　日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が参加する。
　昨年末に中国・武漢市で発生した新型肺炎はその後も収まる兆しが見えず、現地では操業休止を強いられる工場も多い。このため、中国から部品や完成品が届かず、世界のメーカーや物流、小売業などを結ぶサプライチェーン（部品供給網）の機能が一部でまひ状態に陥っている。
　会議ではこうした現状について懸念を共有するとともに、世界経済への影響を点検。政策対応の必要性についても意見を交換する見通しだ。
　このほか、一部の国の中央銀行が発行を検討するデジタル通貨の課題を討議。経済のデジタル化に対応した巨大ＩＴ企業などへの国際課税ルールについても話し合う。