富士通、電子看板の視聴率測定ソフト　監視カメラ画像をＡＩで解析

　富士通は１２日、街頭や商業施設などのディスプレーで広告を発信する電子看板（デジタルサイネージ）の視聴率測定ソフトを開発したと発表した。監視カメラの画像を人工知能（ＡＩ）技術で解析し、電子看板の周辺を何人が行き交い、うち何人が広告を視聴したかを割り出す。視聴した人の性別や年代も推定できるという。　
　街頭広告の費用対効果をデータで「見える化」できるため、広告料金の設定や設置場所の適否の検討、街頭広告の新たなビジネスモデルの創出に生かせるとみている。広告事業者や電子看板設置施設の管理者などの利用を見込み、２０２０年度末までに１万件の販売を目指す。導入の初期費用は数百万円で、利用は月額約４万円から。欧州、アジアでも順次販売する。
　富士通によると、このソフトは群衆の行動の傾向や属性をつかむもの。プライバシーに配慮し、個人を特定せずに一人ひとりの頭の向きや首の確度を解析し、どこを見ているかを検出するという。