ＬＩＢＯＲ廃止問題

　ＬＩＢＯＲ廃止問題　世界の金融取引の指標として幅広く利用されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の公表が停止される問題。欧米金融機関などによる不正操作が２０１２年に発覚したのを契機に、各機関の申告に基づく算出手法のもろさなどを露呈。英金融当局は２１年末以降の公表を強制しないと表明し、事実上廃止の流れが固まった。
　関連取引の契約総額は全世界で推計約２２０兆ドル（約２京３０００兆円＝２０１４年）に上る。指標がなくなると支払金利を計算できず金融市場が混乱する恐れがあるため、各国は代替指標の選定を進めている。日本では日銀を事務局とする検討委員会が５種類の代替金利を提案。金融機関などに早急な切り替え作業を求めている。