アイヌ新法

　アイヌ新法　アイヌ文化の尊重などをうたった２０１９年施行の法律。法律で初めて「先住民族」と明記し、産業・観光振興などに活用できる交付金創設を盛り込んだ。明治政府は北海道旧土人保護法に基づいて同化政策を推進し、アイヌ民族から土地を取り上げ、狩猟や漁業を制限。旧法は１９９７年にアイヌ文化振興法が施行されるまで存続した。新法は振興法に代わるもので、「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の管理や入場料徴収も規定。一方、土地など先住民族としての権利は明記されていない。