ウイグル族への人道犯罪対応を　中国人権状況で米議会が年次報告

　【ワシントン時事】中国の人権問題を調査している米議会の超党派委員会は８日公表した年次報告で、中国の人権状況が悪化し、とりわけ新疆ウイグル自治区で「ウイグル族への人道犯罪が行われている可能性がある」と訴えた。その上で、人権侵害に責任のある当局者らを対象とする制裁など、対応を強化するよう米政府に求めた。

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　報告は「中国の強権主義は、２１世紀最大の課題の一つだ」と指摘。「米国の外交は、中国での普遍的人権と法の支配の促進を優先させなければならない」と強調した。
　人権侵害の具体例として、中国政府と共産党が新疆ウイグル自治区で「顔面認証機能のあるカメラと電話盗聴を組み合わせたハイテク監視システム」を駆使し、ウイグル族を弾圧していると主張。当局非公認のキリスト教会への抑圧も続き、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話も進んでいないと批判した。