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公取委の対応焦点 過大シェア、競争阻害を注視―ヤフー・LINE統合

2019年11月19日07時47分

経営統合に関して共同記者会するヤフー親会社Zホールディングスの川辺健太郎社長(左)とLINEの出沢剛社長=18日午後、東京都港区

経営統合に関して共同記者会するヤフー親会社Zホールディングスの川辺健太郎社長(左)とLINEの出沢剛社長=18日午後、東京都港区

 検索大手「ヤフー」を運営する(HD)と、無料対話アプリ大手「」による経営統合をめぐっては、今後、日韓など競争当局の審査が焦点となる。日本の公正取引委員会はスマートフォン決済事業などで両社が圧倒的なシェアを占め、競争が阻害されたり消費者が不利益を被ったりしないか注視する見通しだ。

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 公取委は両社の統合について「競争が制限されるかどうかを判断する」(幹部)と強調。国益のためには世界の巨大IT企業「GAFA」に対抗する規模の企業が必要だとの見方に関しては「国益は関係ない」と指摘し、独禁法の観点から審査を進める方針を示した。
 ヤフーとの統合により、シェアが高まるのはスマホ決済サービス。登録者数はの「ペイ」が約3700万人、ヤフー系の「ペイペイ」が約1900万人で単純合算すると約5600万人に達し、の「d払い」(1000万人)などを大きく上回る。
 スマホ決済では、多くの利用者が複数のアプリを併用している上、「従来の産業と異なり、ネットサービスは商圏などがあいまい」(業界関係者)と言われる。こうした中で、ヤフー関係者は公取委の審査に関し、「どのような観点で行われるのか想定できない」と心配する。
 公取委は現在、独禁法の運用指針を改定し、デジタル分野の企業の合併・買収(M&A)について、サービスの市場範囲や競争状況を分析する際の考え方を整理している。ヤフーとに対する審査は両社だけでなく公取委にとっても大きな試金石となりそうだ。

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