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安倍政権、20日に憲政史上最長 与野党論客に問う

2019年11月18日10時54分

インタビューに答える高村正彦自民党前副総裁=15日、東京・永田町

インタビューに答える高村正彦自民党前副総裁=15日、東京・永田町

 首相の通算在職日数が20日に明治・大正期の桂太郎を超え、憲政史上最長となる。長期政権の緩みとおごりが指摘される中、首相は残りの任期で何を目指し、野党はどう対峙(たいじ)するのか。豊富なキャリアを誇る与野党4人の論客に聞いた。
 ◇後ろ指さされぬ政権運営を=高村正彦前自民党副総裁
 ―長期安定政権を築いた要因は。
 安倍晋三首相が現実的、合理的に何が国益かを考え、政治を行ってきたということだ。ぶれずにアベノミクスを実行し、長く続いたデフレから「デフレではない状態」にもってきた。正社員の有効求人倍率は1を超え、完全雇用の状態をつくり上げた。(安全保障関連法により)「侵略しない国」だけでなく「侵略されない国」に着々と歩を進めることができた。
 ―外交面の評価は。
 首相の外交は「和して同ぜず」だ。トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領ら際だった個性の方ともうまくいっている。TPP11(米国を除く11カ国による環太平洋連携協定)、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)などやるべきことをやりながら、考え方の違いが必ずしも同じではないトランプ氏とも良い関係をつくっている。
 ―第1次政権との違いは。
 首相が衆院当選1、2回生の時、「今は自分の心情をストレートに語らせてもらうが、しかるべき地位に就いたら現実を見て、国益を進めることをしたい」と言っていた。第1次政権の時はまだ甘さがあった。首相の強いところは反省力。何かあると反省してよみがえる。ああいう結末になったことで、前よりしっかりしてきた。
 ―桜を見る会のように長期政権の緩みとも指摘される問題が出てきた。
 長期政権の緩みというより、長期政権になればなるほど国民の目が厳しくなる。同じことは旧民主党の鳩山政権の時でも行われていた。大きな政策という「森」はしっかりしているが、中を見ると腐った木もある、と厳しく見られる。木の一本一本も後ろ指をさされないようしっかりやってもらいたい。
 ―政権の今後の課題は。
 自民党総裁のリーダーシップで、70年以上も一切変わっていない憲法を改正することだ。国民の9割は自衛隊を理解し評価している。国民の常識と憲法の文言に齟齬(そご)があったら、改正するのは当たり前のことだ。自民党がまとめた改憲4項目では9条1、2項をそのままにして、自衛隊を明記するとした。もっとも抑制的な案を示し、(改正目標を)2020年と定めた。この二つにより改正に向かって歩みを始めたところだ。加速化していかなければならない。
 ―首相の総裁任期は21年9月。4選や任期延長についての考えは。
 首相がさらに延ばそうという気持ちを持っているとは思わないが、政治状況によって、類いまれなる能力を持った安倍氏が必要ということになれば、特例として延ばす選択肢もないわけではない。ただし、今議論するのは早過ぎるのではないか。

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