【中国ウォッチ】香港の「高度な自治」縮小へ ~共産党、締め付け強化の方針決定~
2019年11月17日18時00分
中国共産党は今年の最重要会議である中央委員会総会で、一国二制度を適用されている香港特別行政区の「高度な自治」を事実上縮小する方針を打ち出した。中央委は、中国側の香港に対する「全面的統治権」行使を拡大する方針を決定。デモを続ける香港の反対勢力への締め付けを強化するとともに、習近平国家主席(党総書記)率いる中国指導部の意向を香港政治により強く反映させる仕組みをつくり上げる狙いがあるとみられる。
◇中央の「全面的統治権」強調
中国共産党は10月28日から31日にかけて、第19期中央委第4回総会(4中総会)を開き、最終日に「中国の特色ある社会主義制度の堅持と改善、国家統治体系と統治能力の現代化推進における若干の重大な問題に関する決定」を採択した。
「決定」は党中央委の採択文書としては珍しく、香港などの一国二制度について詳しく言及し、「『一国』を必ず堅持することは『二制度』の前提・基礎であり、『二制度』は『一国』に従属し、そこから派生するものであって、『一国』の中に統一される」と主張。さらに「『一国二制度』のデッドライン(許容限界線)に挑戦する行為はどんなものであっても絶対に許容しないし、国家を分裂させる行為はどんなものであっても絶対に許容しない」とした上で、以下の方針を示した。
香港とマカオの両特別行政区を対象としているが、マカオは反対勢力がほぼ皆無なので、事実上は専ら香港が対象だ。なお、ここで言う「中央」とは、党中央の指導下にある中央政府や全国人民代表大会(全人代=国会)などの中央国家機関を指す。
(1)愛国者を主体とする「香港人による香港統治」「マカオ人によるマカオ統治」を堅持する。
(2)中央が(中国)憲法と(香港・マカオ)基本法に沿って特別行政区に対して全面的統治権を行使する制度を整備する。
(3)中央の特別行政区行政長官・主要当局者の任免制度とメカニズム、(基本法で規定された)全人代常務委の基本法解釈制度を改善し、憲法と基本法が中央に与えた各種の権力を法律に沿って行使する。
(4)特別行政区で国家の安全を守る法律制度と執行メカニズムを構築、整備する。
(5)行政長官が中央政府に責任を負う制度を整備する。
(6)香港・マカオ社会、特に公職者と青少年の憲法・基本法教育、国情教育、中国史・中華文化教育を強化し、香港・マカオ同胞の国家意識と愛国精神を強める。
(7)外部勢力が香港・マカオの問題に干渉し、分裂・転覆・浸透・破壊活動を行うのを断固として防ぎ、抑え込む。
◇政治活動規制の立法へ
(1)の「愛国者」は親中派を指す。つまり、非親中派(民主派など)が長官になったり、立法会の過半数を非親中派が占めたりすることを認めない方針は不変で、習政権1期目だった2014年の雨傘運動(道路占拠運動)の時と同様、いわゆる「真の普通選挙」を導入する気はないということだ。
(2)の「中央の特別行政区に対する全面的統治権」は14年、中国政府が香港白書で初めて提起した概念で、基本法には書かれていない。これが法律の上位にある党中央の重要文書に明記されたことで、一国二制度の枠組みは基本法を改正しないまま、一国を強め二制度を弱める形で実質的に修正されたと言ってよい。
(1)と(2)の基本方針に沿って、取り組むべき課題(3)~(7)が示された。
(3)は、中央が香港に統治権を振るいやすくするため、長官人事に対する中央の影響力や基本法解釈の権限を持つ全人代常務委の香港に対する司法介入を拡大するということであろう。
筆者は数年前に香港で、香港を担当する中国当局者が「香港行政長官は中央による任命制にすべきだった」と言うのを聞いたことがある。もちろん、これは非現実的だが、香港各界を代表して長官を選ぶ選挙委員会(1200人)の構成を変えて、中央の指示が確実に実行されるようにすることはあり得る。
選挙委員はこれまでも大半が親中派だったが、委員の選出方法を変更(改悪)して、民主派を排除したり、親中派の中でも必ずしも習政権に従わない財界系の委員を減らして忠実な左派政党・団体系の委員を増やしたりすることができれば、中央の「全面的統治権」はより行使しやすくなる。
(4)は明らかに、香港基本法23条に基づく「反逆」「国家分裂」「外国政治組織との連携」などの政治活動禁止を指す。董建華初代長官は03年、23条に従って国家安全条例を制定しようとしたが、民主派の「50万人デモ」と親中派の一部(財界系勢力)の造反で断念してレームダック(死に体)化し、05年に任期途中で退陣に追い込まれた。
一方、中央にとって優等生のマカオは09年、同種の立法を完了し、18年には「習主席の『総体的国家安全観』という重要思想を貫徹するため」と称して、国家安全保障委員会を設立した。(4)は要するに「香港はマカオに学べ」ということであろう。
また、香港基本法18条によると、香港で「動乱」などが起きて「緊急事態」が生じたと全人代常務委が認定すれば、中国の特定の法律を香港域内に適用することが可能になる。社会主義体制である中国の治安関係法規は反政府運動の弾圧には極めて有用だろうが、こうなると、一国二制度はもはや有名無実となる。
◇「外部勢力」の影響排除
香港基本法43条は、長官は中央政府に責任を負うと規定しており、(5)はそれに関連する制度の整備を指す。「高度な自治」という建前があるので、中央が日常的に長官を指揮することは考えにくいが、長官から中央への報告や中央から長官への指示を増やすことを想定しているとみられる。
中央政府は今年2月、香港政府に対し、「香港民族党」の活動禁止に支持を表明した上で、この問題に関して報告を求める異例の「公式書簡」を送った。こうしたケースが今後増加し、制度化されていく可能性が高い。
(6)は、12年に香港政府が導入を断念した「国民教育」の復活だ。多くの香港人、特に若者たちが日米欧の先進諸国に親近感を持つ一方で心理的に「中国」と距離を置きたがるのは、中国の政治制度や歴史・文化がいかに素晴らしいかをこれまでの教育が十分に教えてこなかったからとの認識を前提としている。「香港人も中国人なのだから、中国人らしく振る舞え」「経済規模が世界2位になった偉大な祖国を誇りに思え」ということだろう。
(7)の「外部勢力」は主に米国を意味する。中国側は、香港で起きる大規模な街頭運動の背後には米国の反中勢力がいると思い込んでおり、中国の一部である香港が反中・反共基地になることを恐れている。(4)の立法が実現すれば、香港政府は「外部勢力」との結託を理由に反政府運動に対する規制を強化できる。
香港政府はこれまで、中央からの指示または圧力を受けて、国家安全条例制定、国民教育導入、民主派を排除する長官「普通選挙」導入、中国公安当局の香港介入を可能にする逃亡犯条例改正を試みて、ことごとく失敗した。さらに、デモ取り締まりのため、英領時代から悪法の典型として知られた超法規的な緊急状況規則条例(緊急条例)まで持ち出して、大きな反発を招いた。いずれも香港人の政治意識や感情を無視した強硬路線の結果なのだが、4中総会の「決定」はこの路線を強化するもので、火に油を注ぐことになる可能性が高い。
中国国務院(内閣)香港・マカオ事務弁公室の張暁明主任(閣僚級)も11月9日、「決定」を補足する論文を発表し、23条立法や「国民教育」の必要性を明確に指摘。特別行政区に関して、中央は基本法に明記された外交・国防などの権限以外に「制度創設権」「(長官人事など)政府の組織権」「高度な自治に対する監督権」「長官に対する指令権」を持っており、これらの制度化が必要だと主張した。
◇対応能力欠く習政権
香港の政治勢力は普通、民主派対親中派という構図で語られることが多い。ただ、厳密に言えば、雨傘運動をきっかけに民主派から分離する形で本土・自決派(本土派と自決派)と呼ばれる新興反中勢力が台頭。この勢力は「一つの中国」に反対もしくは懐疑的という点で、「一つの中国」の枠内で民主化を目指す伝統的な民主派と大きく異なる。
また、民主派は基本的に非暴力主義の対話路線だが、本土・自決派(特に本土派)は警官隊との衝突も辞さない街頭行動を重視する。いわば「香港民族主義者」である本土派は中国ではなく香港を自分たちの「本土」と見なして、組織によっては香港独立を主張。民族主義というより民主主義の徹底を追求する自決派は香港の「民主自決」を唱える。
したがって、中国側が今やるべきなのは、左派と財界から成る親中派を団結させると同時に、非親中派をなるべく分断して相対的に穏健な民主派を引き寄せることだが、習政権がやっていることは全く逆だ。
習政権が擁立した親中派の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は過度に強硬なため、本来反りが合わない民主派と本土・自決派が共闘する状況を自らつくり出してしまった。
なお、流ちょうな日本語を話すことから日本で有名になった香港の政治活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏は日本メディアで「民主の女神」と呼ばれることがあるが、実際には彼女は上記の区分で言うと、民主派ではなく自決派に属する。雨傘運動当時は政治団体「学民思潮」の主要メンバー(運動の途中まで広報担当)だったことから、「学民の女神」として知られた。その政治的同志が雨傘運動のリーダーとなった黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏である。
また、習政権と林鄭氏は親中派をまとめることすらできない。逃亡犯条例改正のように、香港の国際金融センターとしての地位と機能の前提である法治を揺るがす施策は、親中派の財界勢力を不安にさせた。香港財界人の筆頭格で親中派の最有力人物である李嘉誠氏は若者の抗議活動に同情的な発言をしたため、今や中国公式メディアの批判の対象になっている。
中国共産党はもともと、同党以外の政治勢力を取り込む統一戦線にたけていた。例えば、胡錦濤政権は10年の香港立法会(議会)選挙制度改革をめぐる駆け引きで民主派の分断に成功。この時の制度改革案は立法会で穏健民主派の賛成を得て、可決・成立している。
これに対し、習政権は統一戦線が下手というより、そもそも人に上から命令したり脅したりするだけで、統一戦線の戦術を駆使して相手を引き寄せようという気はさらさらないようだ。こうした態度は、個人独裁と大国主義を好む習氏個人の考えを反映したものであろう。
政治的自由を長年享受し、経済発展や法治の水準が先進国並みに高い香港の人々に対し、経済の発展段階がまだ中進国レベルで独裁体制下にある中国流の考えを押し付けるのは無理がある。
習政権が強硬一点張りで4中総会の「決定」を実行していけば、香港は表面的な「中国化」とは裏腹に精神面の中国離れがさらに進み、その統治はますます困難を増していくと思われる【解説委員・西村哲也】。
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