与党、丸山氏けん責案を２１日提出＝辞職勧告案に一線

　自民、公明両党は２０日、戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会除名）に対するけん責決議案を、２１日に衆院へ共同提出する方針を決めた。両党は、野党が先に提出した辞職勧告決議案に難色を示す一方、丸山氏の発言を容認しない姿勢を明確にするため、別の対応を検討していた。

丸山和也議員にとばっちり＝「戦争発言」への抗議殺到

　衆参両院の事務局によると、議員に対するけん責案の提出は例がない。自公両党の国対委員長が電話協議で一致。「けん責し、猛省を促す」などの表現を盛り込む方向で調整している。辞職勧告案と同様、可決されても法的拘束力はない。
　立憲民主党や維新など野党６党派が共同提出した辞職勧告案に同調しない理由について、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「発言が対象になることは慎重であるべきだ」と説明した。過去の辞職勧告決議は主に刑事責任を問われた議員が対象。与党内には、丸山氏の発言が前例となれば、失言のたびに与野党が辞職を求め合い、「きりがなくなる」（自民党幹部）との懸念がある。
　野党は与党の対応を批判。共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で「単なる非難にとどめたら、責任を果たすことにならない」と断じた。
　与党のけん責案提出を受け、衆院議院運営委員会は２１日の理事会で辞職勧告案とともに扱いを協議する予定だ。