普天間停止、新期限協議へ＝政府と地元が一致

　政府は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険性除去について政府と県、市の３者で話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」を首相官邸で開いた。政府と仲井真弘多元知事が合意した「５年以内の運用停止」の期限が２月に過ぎたことから、市が期限の再設定を要請し、作業部会で協議することになった。

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　松川正則宜野湾市長が「市民の不安を取り除くためにも（期限の再設定を）お願いしたい」と述べ、杉田和博官房副長官は「事務方でもしっかり詰めていく」と応じた。

　玉城デニー沖縄県知事は「３カ月から半年なりの期間を設けて普天間の運用停止について辺野古の移設工事と切り離した協議をすべきだ」と主張。日米両政府と県の３者による対話の枠組みの設置も改めて求めたが、菅義偉官房長官は「（日米）両国政府で話し合いを進めているから、特に必要はない」と応じなかった。