ファーウェイなど排除、日中関係に影響も=政府調達で申し合わせ
2018年12月10日19時02分
政府は10日、各府省庁が情報通信機器を調達する際、情報の抜き取りや破壊などの機能が組み込まれた恐れを拭い去れない機器を排除することを申し合わせた。米政府が使用禁止に動く中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を念頭に置いた措置だ。中国は2社の排除に反発しており、改善軌道に乗っていた日中関係が再びぎくしゃくする可能性もある。
安倍晋三首相は10日の記者会見で、申し合わせについて「悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないことが極めて重要だ」と指摘。「特定の企業や機器の排除が目的ではない」とも強調した。
特定秘密を多く取り扱う内閣官房、外務省、防衛省など23機関が10日のサイバーセキュリティ対策推進会議(議長・杉田和博官房副長官)で申し合わせた。機器を調達する場合、価格に左右される一般競争入札ではなく、価格以外の要素も考慮できる総合評価落札方式や企画競争を採用する。
パソコンやスマートフォン、プリンター、USBメモリーといった端末機器に加え、ルーター、サーバー、ファイアウオールなどの基幹システムが対象。開発や保守などのサービスも含まれる。政府は来年4月1日から運用を始め、現在使用中の機器についても取り換えを検討する。(2018/12/10-19:02)
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