森友・日報、同時公表が逆効果＝国会終盤、与党に危機感

　政府は２３日、森友学園に関する財務省文書と自衛隊日報調査結果を同時公表し、一気に政権をめぐる不祥事・疑惑の幕引きを図った。しかし、森友学園への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付職員が森友側の要望を財務省に伝えていた文書の存在などが判明。焦点を分散させるような対応はむしろ野党を勢いづかせており、与党内には終盤国会に向けて危機感も強まっている。

財務省、森友交渉記録を昨年２月以降廃棄＝佐川氏答弁と整合性－首相夫人付職員照会

　「私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に一切関わっていないことは明確にさせていただきたい」。首相は２３日の衆院厚生労働委員会でこう強調した。
　だが、財務省が森友学園との交渉記録を破棄していたことも同日発覚。委員会では野党から首相に「卑劣だ」などのやじが飛び、騒然とした雰囲気に包まれた。
　先の大型連休を挟み、報道各社の世論調査によっては内閣支持率が微妙に回復、政府・与党内には安堵（あんど）する空気も広がった。だが、加計学園問題で首相が学園の獣医学部新設について「いいね」と語ったとされる愛媛県の新文書の存在も明らかになった。「本当なら即退陣だ」。自民党の若手議員はこう語り、顔を曇らせる。
　政権への逆風となりかねない材料が次々と出てくる状況に、自民党の閣僚経験者は「支持率が底を打ったわけではない」と警戒する。
　与党は月内に「働き方改革」関連法案の衆院通過を図る方針だが、こうした中で採決をごり押しすれば、政権のイメージダウンにつながりかねない。６月１０日には新潟県知事選投開票も控え、世論の風向きを見極めながらの国会運営を強いられそうだ。「働き方法案の採決強行はしんどい」。自民党内ではこんな声も出ている。（2018/05/23-21:46）

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