野党各党は23日、財務省が「廃棄した」と繰り返した学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉記録を提出したことについて、「虚偽答弁の裏付け」と深刻に受け止めている。安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、安倍内閣の退陣を求める声も上がった。
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団に「1年以上にわたる政府の答弁が虚偽だと明確に裏付けられた」と非難。首相の責任にも触れ、「出処進退をご自身で判断していただく」と退陣を促した。麻生氏の辞任も重ねて求めるとともに、佐川宣寿前国税庁長官の再度の証人喚問も要求した。
立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は記者会見で「この1年間、国民をだまし続けた。どこが民主的な国家か。強く政府を非難したい」と強調。衆院会派「無所属の会」の江田憲司氏は、これまでの政府の国会対応について「偽計業務妨害罪に問えると思う」と指摘した。(2018/05/23-13:03)
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