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建設業の2024年問題に関する動向調査

［クラフトバンク株式会社］

「建設業の2024年問題」約8割の工事会社が未対応、約3割は「知らない」、多くの工事会社で対策が講じられていない実態が明らかに

クラフトバンク総研（所長：高木健次）は、2024年4月に迫る時間外労働の上限規制厳格化への対応実態を把握するため、建設工事会社に対して『建設業の2024年問題に関する動向調査』（総回答数：1,506名）を実施しましたので、概要をお知らせします。

●調査結果
１．2024年問題への取り組み状況は、83％が未対応。かつ「2024年問題を知らない」と回答した人
　　は34％にのぼる。経営者自身が2024年問題に取り組んでいる、もしくは対応中と回答した企業
　　は業績が拡大傾向にある。
２．全体の41%が「残業管理に課題あり」と回答し、うち職人は約半数が残業管理に課題を感じている。
　　「適切に残業管理している」の回答者のうち、
　　　　業務管理ツール（原価管理・施工管理）を利用している企業は32%にとどまる。
　　　　57%が手書きの勤怠・日報となっており、エクセルが35%と続く。
３．仕事での連絡ツールは、電話（82%）が主流で、ビジネスチャットはほとんど使われていない。
　　　また、原価管理ツール（22%）、施工管理ツール（20%）と業務管理ツールの普及は限定的。
　　　一方で、「業務管理ツールを導入している」回答者のうち35%、未導入の回答者のうち25%が業
　　　績を拡大していると回答。
４．経営者の79%はなんらかの事務作業をしており、54%が毎日2時間以上の事務作業を行なっている。

●まとめ（クラフトバンク総研所長　高木健次）
「時間外労働の上限規制厳格化」が始まる2024年4月まで残すところ約半年となった現在も、ほとんどの工事会社においては、いまだ対策を講じられていない実態が明らかになりました。一方で、2024年問題に取り組む企業は業績が拡大傾向にあり、人手不足が進む建設業界において、「人の問題」に取り組むことが業績を拡大するうえで重要と考えられます。
工事会社における主要な連絡手段は今もなおメールや電話が主流であり、ビジネスチャットの導入は進んでいません。また業務管理ツール（原価管理・施工管理）の導入企業の業績が拡大している実態があるにも関わらず、多くの企業がいまだ未導入の状況となっています。
さらには経営者の多くが、書類作成や転記、集計といった事務作業に長時間を費やし「第二の事務員」として機能している実態も明らかになりました。

2024年4月からの「時間外労働の上限規制」適用後は、「手書き管理」からの脱却が大きなテーマとなることが予想されます。書類作成・手配・連絡・集計・入力・転記といった大半の事務作業において効率化の必要性があるため、デジタルツールの活用により、本格的な働き方改革を実現した企業から業績を拡大し、急成長していくことが予想されます。

調査結果詳細は、下記からダウンロードください。
https://prtimes.jp/a/?f=d80019-17-259f72960edb1b55ed98e1c01f3ea324.pdf

調査概要
・調査目的：建設業の2024年問題における対策状況の把握
・調査内容：工事会社の2024年問題、残業管理、ITツール導入実績等
・調査方法：インターネット調査
・調査主体：クラフトバンク総研
・調査委託先：株式会社マクロミル
・調査実施期間：2023年8月4日～8月16日
・調査対象：社員数5~100名の法人　かつ　正社員に占める職人数が全体の半数以上
or在籍職人10人以上在籍する工事会社
・有効回答数：1,506件　経営者（N＝487）、職人（N=507人）、事務員（N=512人）

※調査データを引用する際は、
「2024年問題に向けた工事会社の事務作業に関する動向調査（クラフトバンク総研）」と明記をお願いいたします。

【クラフトバンク総研（所長：高木健次）】
https://corp.craft-bank.com/cb-souken
クラフトバンク総研は2019年12月設立の建設業界を研究する機関です。
クラフトバンク株式会社のプラットフォームが保有する独自の建設業界のデータベースを活用し、業界の今と未来を分析します。
建設会社の経営者やその支援に従事されている専門家の方々向けに、経営に役立つ情報、データ、事例を分かりやすく発信することで、建設業界全体の発展に貢献することを目指しています。

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