【ワシントン時事】世界銀行は６日公表した２０２２年の国際債務報告で、貧困国の２国間債務のうち、対中国分が２１年時点で約半分を占めたと明らかにした。途上国の過剰債務問題で、中国が減免のカギを握っている実態が浮き彫りとなった。
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報告によると、世銀グループの国際開発協会（ＩＤＡ）が支援する低・中所得国の２国間債務で、中国の占める割合は１０年の１８％から、２１年に４９％へ拡大した。ＩＤＡの支援対象はアフリカやアジア、中南米などの７４カ国。
これら諸国の対外債務返済額は２２年、前年比３５％増の６２０億ドル（約８兆５０００億円）超に膨れ上がる見通し。２国間の債務返済では、中国への支払いは全体の６６％に上ると予想されている。
世銀のマルパス総裁は声明で、「途上国の債務危機は強まっている」と警告。「債務削減で包括的なアプローチが必要だ」と訴えた。（2022/12/06-23:36）