2017年07月15日10時56分
総務省は、スマートフォンのデータ使用量が多くないにもかかわらず、大容量のプランで契約し続けている利用者が少なくない現状を踏まえ、携帯大手3社に是正を求める検討に入った。使用実態に沿ったプランを利用者に連絡することなどを求め、料金の払い過ぎを防ぐのが狙いだ。
同省の調査によると、大手3社のスマホ利用者の約半数はデータ使用量が2ギガ(1ギガは10億)バイト未満。しかし、2ギガバイト以下のプランで契約する人の割合は2割程度にとどまり、7ギガバイト程度の契約が主流となっている。
一方、5割超のスマホ利用者は調査に対し、一度契約した後は、他のプランに変更した方が料金の節約になるかどうか調べたことがないと回答したという。
総務省の担当者は、契約内容と実際のデータ使用量との差について「大きなギャップがある。利用者がいかに自分にふさわしいプランを選択できるようにするかが課題だ」(総合通信基盤局)と指摘。今後各社に是正を求めていく構えを見せている。
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