自治体幹部、中央省庁や政党、民間企業、研究者など地方行政関係者必読。

  • 発行/毎週月・木曜日発行(祝日を除く)
  • 体裁/B5判 20ページ(必要に応じて増ページ)
  • 購読料金(1部につき)
    月額 5,565円(消費税込み)
  • ※定期購読のご契約期間は1年単位となります。

“地域経営”に不可欠な深い分析、解説

「連載」「特集」

 国内外の先進的な取り組み、失敗事例を、現場の自治体職員、学識経験者、コンサルタント、さらに弊社の取材班が、深く、詳細かつ具体的に分析、解説します。

現場で奮闘するリーダーたちからの熱い提言

「道標」

 知事、市町村長、議会議長という現場で奮闘するリーダーたちが、自らの地域が直面する課題について率直かつ大胆に語り、熱い提言を行います。

●読者の声

自治体首長の生の声が聞けて、大変参考になる。地方分権時代に向け、特色有る地域づくりをしている団体の紹介は意義がある。
特集記事のクオリティーが非常に高いと思う。地方自治に関する重要なテーマを、いち早く取り上げており、参考になる。
巻頭言やコラムなども毎回楽しみにしている。都道府県から市町村までさまざまなトピックが幅広く提供されている。

注目記事あれこれ

●連載 自治体事業を経営分析する
─首長の視点で評価し、市民に向けて語る─

 企業改革、行政経営のエキスパートである上山信一慶応大学教授(元マッキンゼー共同経営者)が、民間企業の経営改革で使われる経営分析の手法を行政改革に応用。大阪市役所(バス事業やごみ処理事業など)、横浜市役所(動物園事業)、そして静岡県庁(美術館事業)の実例を生々しく紹介しました。具体的な数字に基く大胆な提案は圧倒的な説得力を持ち、全国の行政関係者に衝撃を与えました。

●連載 片山鳥取県政を振り返る=前半編

 「改革派知事」として名をはせた鳥取県の片山善博前知事の1999年から2007年までの2期8年の任期のうち、主に前半について上中下の3回にわたって検証しました。片山氏は、東京都が導入したホテル税や銀行税をめぐる石原慎太郎知事との舌戦。地方分権改革推進会議への不満から、東芝との取引見直しを示唆した「不買騒動」は注目を集めました。こうした騒ぎを起こした当時、片山氏にはどんな意図や戦略があったのかを明かした本連載は、広く自治体関係者の耳目を集めました。