時事通信社　入社案内






		「時事さんと契約しますよ」。半年にも及んだ交渉の末、ある外資系証券のディーリング部門へ時事ニュースの提供が決まった。ようやくつかんだ新規契約、営業担当者として、グッと気持ちが高揚する瞬間である。「さあ早く会社へ戻って、皆に報告しよう」。　その職場、業務一部、二部は、あらゆる情報を各業界へ提供し、日々積極的な営業活動を行っている。なかでも大きな柱の一つは銀行、証券、保険、商品先物会社などへ提供するマーケット情報だ。　ネット社会全盛を迎え、情報は日々洪水のように流れてくる。「どの情報がどの顧客にマッチするのだろう？」顧客から来る要望の質は高まる一方だ。新たな情報サービスの開発となれば、社内の編集局、システム開発局担当者と打ち合わせを重ね、顧客の視点からアイデアを出し共に腐心する。そして各企業へ日参し、提案を繰り返す。顧客からは矢継ぎ早に質問が飛ぶ。「情報の速報性」「データの分析機能」「そして価格は？」時に、価値ある情報であれば自前であることにこだわらず、他の情報提供会社とジョイントすることもいとわない。そうした柔軟な感覚も必要となってくる。　東京の最前線で情報を活用する顧客との交渉には、やりがいを感じる。一方で、タフな交渉場面では、要望に食らい付こうと、自身を背伸びさせてしまうこともしばしば。しかし、だからこそ意欲ある者であれば、仕事を通じて自身の成長を図ることのできる環境が、用意されていると感じる。自己の可能性を追求することに貪欲な人にこそ来てほしい。


		中央省庁や政府･議会、公益法人などの「公部門」へニュースを売る仕事、それが官庁部の任務だ。日本という国を動かす彼らにとって、内外の情報を収集・分析することは直接国益を左右することにつながる。　年金、消費税、教育改革、地方分権、テロ対策、地域医療、経済振興、外交案件等々、現在日本が抱えている問題は山積している。それらの対策を講じるため日夜情報を追い求める彼らに、正確で速い通信社のニュースは不可欠なのだ。　そういった彼らに時事ニュースの優位性・有用性を粘り強く説明し、新たな契約締結にたどり着いた時の充実感は大きいものがある。仕事はニュース配信契約だけにとどまらない。講演会運営、調査委託、セミナー開催、そして社内外の人間関係のつなぎ役を果たすこともある。　一般事業会社の社員では会うことすら難しい日本の中枢を担う人々と接触し、国益に結びつくような情報提供の道を開拓する。重責だがやりがいはある。


		「ほぉ、この企画案面白いね。早速検討してみるよ」スポンサーを依頼した企業からこう言われた瞬間から、部員は走り出す。　事業企画営業部の商品はズバリ「企画力」だ。企業や団体が何を望んでいるのか、読者は何を知りたいのか。それらをどう結び付けていくのか。新聞、テレビ、インターネット・・・多様な情報にアンテナを張り巡らせ、企画を立てる。そのアイデアを、時事通信のネットワークや既存商品に載せて世の中に送り出す。商品上で読者に参加を呼びかけるシンポジウム・イベント、全国の地方紙とのネットワークを使い広く告知する企画記事広告、時勢のテーマで開催する講演会や講師派遣、同業他社と共同して立ち上げる情報サイト、ｅｔｃ・・・世間への送り出し方はさまざまだ。時事通信のコンテンツを使い新しく何ができるか？を日々考え続け提案することが部員の日常なのだ。　「とてもいい企画でした。時事さん、ありがとう」読者から、参加者から、そしてスポンサーから謝意を示されたときが、企画の勝利の瞬間だ。　新聞を読むことが好き、テレビを観ることが好き、ネットサーフィンすることが好き、何より人と話すことが好き！！というアナタをお待ちしています。「求ム、好奇心旺盛ナル若人！！」


		デジタルメディア事業本部は、時事通信における「ネットビジネス」を飛躍的に拡大させ、大きな柱とするため、２００６年１０月に誕生した。編集、営業、システム関係から社員が参加、横断的な組織として、「スピード感」を持って取り組んでいる。　本部の仕事は、①ニュースコンテンツの提供②時事ドットコムおよびモバイル「時事通信ニュース」の自社サイト運営③ネット広告の展開－が大きな柱だ。コンテンツ提供は、ヤフー、楽天、ライブドア、ミクシィなどの大手ＰＣサイトや、ドコモ、ａｕなどのキャリア、Ｒ２５、シーエーモバイルなどモバイルコンテンツプロバイダーなど多岐にわたる。ＪＲ山手線や中央線、京浜東北線の各車両へと拡大を続けている写真ニュースもそのひとつだ。　また、時事ドットコムのページビュー（ｐｖ）は、この１年余りで大手新聞社系サイトのｐｖに迫るまでに急成長。それがネット広告の収入拡大に結びついている。モバイルの時事通信ニュースも全面リニューアルし、本格的に広告市場に打って出る。　ネットビジネスを拡大していく上で重要なことは、「スピード」と「企画力」。新聞紙面を持たない時事のアドバンテージをフルに活用して、他社にできない新しいビジネスモデルを矢継ぎ早に構築していくことが、デジメ本部に課された任務だ。