通信社が扱うニュースは「速さ」「正確さ」が命です。大ニュースではまずフラッシュ（至急報）を打ち、直ちにファクトだけの第一報を流します。続いて次々と判明してくる事実を二報、三報とたたき込み、取材内容を瞬時に伝えます。
　 刻々と飛び込んでくる最新ニュースは、時事通信データ通信システム（ＪＡＣＳ）を通じて全国紙、ブロック・県紙、ＮＨＫ、民放キー局、出版社などの契約メディアに送られて、新聞紙面や放送に利用されています。またインターネットの情報サイトを通じて、一般読者にも直接届けられています。
 
     
 
　報道活動のもう一つの柱は、専門・実務分野でのニュースサービスです。世界の金融・証券市場の動きから、工業品、穀物、水産品などの各種商品相場、中央省庁や地方自治体の行政動向などあらゆるニュースを、企業や官公庁、各種団体など幅広い読者に提供しています。
　 外為、株式市場ではこうしたニュースが市場参加者に瞬時に伝えられ、相場が動く大きな要因ともなります。国内だけでなくニューヨーク、ロンドンなど欧米主要都市でも、「一秒」を争う激しい情報戦を繰り広げています。
 
     
 
　海外総支局に特派員を派遣して取材網を展開するとともに、ロイター、ＡＦＰなどの国際通信社と提携して、世界各地から日々入電する膨大なニュースやデータ、写真を契約社に配信しています。この配信先は国内にとどまらず、日本企業の海外拠点や在外公館にも広がっています。
　 また、日本の政治、経済、社会にかかわる多彩なニュースを英文で海外メディアに配信しています。国境を越えて情報が行き交う時代に、時事通信は大きな役割を果たしています。