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飢餓撲滅、7割増産を=共同宣言を採択−食料サミット

飢餓撲滅、7割増産を=共同宣言を採択−食料サミット

 【ジュネーブ時事】世界の飢餓問題への対処を討議する国連食糧農業機関(FAO)の食料サミットが16日、ローマで開幕した。会期は18日までの3日間。初日の討議で、世界の飢餓人口の削減に向け、2050年までに食料生産を7割増やす必要があると訴えた共同宣言を採択した。
 討議に参加した国連の潘基文事務総長は「今日の食料危機は将来への警鐘だ」と言明。さらに、「食料安全保障は気候変動の問題と深く関連する」とも語り、環境問題への対処も含めた包括的な対策を講じるよう要請した。
 サミットの共同宣言は、飢餓人口が世界全体で10億人超に達する現状に関して、「受け入れ難いことだ」と強い危機感を表明。各国による飢餓撲滅への取り組みが十分な成果を上げていないとして、「(飢餓人口の拡大)傾向を反転させるため、各国が協調して行動を加速させる必要がある」と強調した。(2009/11/16-22:33)


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