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時事通信社の関連団体・企業 時事通信社
内外情勢調査会
一般社団法人内外情勢調査会は、公正な世論の醸成を目的に、時事通信社の関連団体として1954年12月に設立されました。全国各地の企業経営者や官公庁の代表者などが会員として入会し、国内外の諸問題についての講演会や資料提供により、会員の知識の向上と理解の増進を図っています。講演会は全国151カ所の各地域の会員で構成する支部での支部懇談会と、全国の会員を対象とする全国懇談会があり、それぞれ年間10回開催、講演会の年間開催回数は1500回超に上ります。講師には内閣総理大臣、有力政治家、日本銀行総裁、経済団体首脳、主要国の駐日大使、国内各地の自治体首長のほか、政治、経済、国際、防衛、文化などさまざまな分野の著名な専門家を招いています。
〒104-8178 東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル7F
tel.03-3546-7040
内外情勢調査会のホームページへ


地方行財政調査会
地方行財政調査会は、自治体の行財政運営について専門的に調査研究するため1975年(昭和50年)、時事通信社を母体に設立された一般社団法人です。都道府県、市町村、地方行政関係団体、中央省庁などを会員とし、自治体の予算、税収、人口、組織機構、所掌事務などの基礎的データを定期的に調べるほか、会員の依頼を受け、行政施策展開上の諸課題について全国調査を随時実施しています。年間90本に上る調査の結果は的確な分析・解説を添え、会員専用サイト「行財政Web」に掲載するとともに、印刷物としても配布します。調査と並ぶ、もう一つの柱として、自治体幹部、職員を対象とした研修組織「行財政研修会」の運営も行っています。
瀧野総務事務次官
〒104-8178 東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル8F
tel.03-3546-1671
地方行財政調査会のホームページへ


中央調査社
一般社団法人中央調査社は1954年(昭和29年)、時事通信社調査室と(旧)国立世論調査所を母体とし、総理府認可の社団法人として設立された世論調査、社会調査、市場調査の専門機関です。全国55の支社・総支局に調査担当者が常駐し、800名近くの登録調査員が活動しています。実施サンプル数は年間約40万件、創立以来、通算して2万件を超える調査の実施・集計を受託しています。
〒104-61 東京都中央区銀座6-16-12 丸高ビル7F
tel.03-3549-3121


時事通信フォト
時事通信フォトは、国内最大級の写真データベースを通じて、時事通信社やAFP、EPA等の海外契約社および自社取材による写真を新聞、テレビ、雑誌、一般書籍、広告等に提供するとともに、WEBサイト、デジタルサイネージ向け写真ニュースの編集、制作なども行っています。2013年10月1日、旧PANA通信社(Pan-Asia Newspaper Alliance)から社名を変更しました。


〒104-8178 東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル6F
tel.03-3546-3771




時事総合研究所
株式会社時事総合研究所は1989年(平成元年)7月、時事通信社の関連団体として設立された総合シンクタンクです。事業内容は多岐にわたり、官公庁や産業界のニーズに対応し、多様な形で調査研究、情報データを提供することにより、時事通信のニュース、情報配信を補完する役割を担っています。
〒104-8178 東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル7F
tel.03-3546-2382


時事通信出版局
2004年(平成16年)4月に、時事通信本社から分離独立し、新しい会社としてスタートしました。幅広い読者を対象とした一般書籍、行政関係者など特定の読者を対象とする専門書籍の発行をはじめ、教員採用試験受験者向けの月刊誌や問題集の発行、通信講座、模擬試験、教職講座などの事業も広く展開しています。各種団体の機関誌、広報誌の受託編集や自費出版も請け負っています。また、電子辞書へのコンテンツ提供、タブレット端末や専用リーダーで読める電子書籍の制作を行うなど、読者ニーズに合わせ、従来の印刷物以外の商品開発にも取り組んでいます。
〒104-8178 東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル4F
tel.03-5565-2152
時事通信出版局のホームページへ


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