社団法人内外情勢調査会は１９５４年(昭和２９年)１２月、公正な世論の醸成を目指し、時事通信社の関連団体として設立された公益法人です。各界の指導者層に講演活動などを通じて内外情勢を的確に伝え、また会員相互の意思疎通を図ってきました。現在、会員数は全国で約８，０００人、支部数は東京をはじめ全国主要都市に１７０支部。
各分野の専門講師により、毎年延べ１７００回を超える講演会を開催しています。

社団法人外交知識普及会は、１９６０年(昭和３５年)に外交問題の理解と知識の普及を目的に、 時事通信社を母体として発足した公益法人です。現在50有余の会員を擁し、国際、 政治、安保・防衛、経済、社会、文化、スポーツなど各分野にわたる講師により、年間100 回以上の講演会を開催しています。また、多彩な執筆人が分析・解説した「時事評論」を編集、発行しています。

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社団法人地方行財政調査会は、自治体の行財政運営について専門的に調査研究するため1975年(昭和50年)、時事通信社を母体に設立された公益法人です。都道府県、市町村、地方行政関係団体、中央省庁などを会員とし、自治体の予算、税収、人口、組織機構、所掌事務などの基礎的データを定期的に調べるほか、会員の依頼を受け、行政施策展開上の諸課題について全国調査を随時実施しています。年間100本に上る調査の結果は的確な分析・解説を添え、会員専用サイト「行財政Ｗｅｂ」に掲載するとともに、印刷物としても配布します。調査と並ぶ、もう一つの柱として、自治体幹部、職員を対象とした研修組織「行財政研修会」の運営があります。

社団法人中央調査社は１９５４年(昭和２９年)、時事通信社調査室と（旧）国立世論調査所を母体とし、総理府認可の社団法人で設立された世論調査、市場調査の専門機関です。
全国５６の支社・総支局に調査担当者が常駐し、登録調査員７００名を抱えています。実施サンプル数は年間約６０万サンプルを超え、平成１８年３月までに通算１８,４００件の調査・集計を受託しています。

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　ＰＡＮＡ通信社（ Pan-Asia Newspaper Alliance ）は１９４９年(昭和２４年)　に設立されたアジアで最大級の国際写真通信社。時事通信社の国内外の取材網と直結し、 ＡＦＰ、ＥＰＡ など世界数十カ国の契約通信社、カメラマンによるワールドワイドなネットワークを持っています。 ＰＡＮＡ通信社は報道部門に加え、２００１年からコマーシャル系部門を開設、「報道」「コマーシャル」両部門からなる総合フォトエージェンシーとして、新聞・雑誌・テレビ・教育図書・広告・企業ＰＲ 誌などに幅広い写真素材を提供しています。またデジタルフォトサービス、芸能記者会見（動画）の配信などの映像制作、配信事業も行っています。

株式会社時事総合研究所は1989年(平成元年)７月、時事通信社の関連団体として設立された総合シンクタンクです。事業内容は多岐にわたり、官公庁や産業界のニーズに対応し、多様な形で調査研究、情報データを提供することにより、時事通信のニュース、情報配信を補完する役割を担っています。

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2004年4月に、それまで時事通信本社にあった出版局が分離独立し、新しい会社としてスタートしました。一般書籍の出版のほか、教員採用試験受験者向けに、月刊誌や問題集の発行をはじめ、通信添削、模擬試験、教員養成講座などの事業を幅広く展開しています。また、新しい事業として、各種団体の機関誌、広報誌の受託編集やデジタルコンテンツの製作も始めており、特に「家庭の医学」デジタル版は、各社の電子辞書、パソコンのプレインストールソフトとして幅広く採用されています。