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沿革 時事通信社
時事通信の誕生
時事通信の前身は戦前の国策通信社である同盟通信社。戦後、連合国総司令部(GHQ)による占領が始まると、同盟に対する圧力も次第に強まり、当時の同盟社長古野伊之助はGHQの先手を取って同盟の解散を決定した。
1945年11月1日、同盟の資産や人材の受け皿として株式会社時事通信社と社団法人共同通信社が誕生した。時事通信は同盟通信の経済通信部門を引き継いで、資本金10万円でスタートした。
また、同盟通信社は広告部門を専門とする電通の株式の半分を所有していた。同盟解体と同時に電通は独立したが、所有していた株式はそのまま時事・共同の両通信が受け継いだ。
日本の通信社史
古野伊之助同盟第2代社長
同盟が解散し、時事通信と共同通信が誕生した市政会館(東京都千代田区日比谷公園)
GHQより市政会館2階の部屋を接収する旨の覚書(左)
1945年 同盟通信社解散を受け11月1日創立
1946年 UPと経済通信を契約
1948年 ロイターと経済通信(ES)を契約
1949年 AFPと契約。「家庭の医学」発刊
1951年 海外6カ所に特派員を派遣
1952年 海外向け英文サービスを開始
行政専門日刊紙「官庁速報」を発刊
相場報道を開始
1953年 海外在住の邦人等を対象に「時事速報」発刊
株式市況放送「証券ボイス」を開始
1955年 ファクスによるニュースサービスに進出
1959年 新聞・放送向けサービスを開始
1965年 DPA(ドイツ通信社)と契約
東京-NY-LDN間に専用線を開設
1968年 東京-名古屋-大阪間に広帯域専用線を開設
1979年 電算漢字処理システム稼働
1980年 新華社と報道協定締結
1982年 新聞社向け新ニュース配信システム「JACS」スタート(1983年度新聞協会賞受賞)
英文経済ニュース開始
1984年 AFP写真の日本における配信権を取得
1985年 教育の実践に顕著な成果を上げている学校に贈る「教育奨励賞」を創設
1986年 電子メディアの金融情報サーピス「MAIN」の開始
1989年 新編集システム稼働
商品情報サービス「J-COM」の開始
1992年 行政情報サービス「JAMP」の開始
1993年 証券情報サービス「PRIME」の開始
1995年

緊急事態発生時における協力で時事・共同両通信社が覚書

1996年 企業・官庁向け情報サービス「JNW」の開始
1997年 ロイターと包括的業務提携
1999年 「NTTドコモiモード向け」サービス開始
「神奈川県警の不祥事」スクープ(2000年度新聞協会賞受賞)
2000年 インターネット行政情報サービス「iJAMP」の開始
2003年 EPAと契約
本社を千代田区日比谷から中央区銀座に移転
2007年 金融情報サービス「MAIN NX」「PRIME NX」の開始
2009年 新編集システム「DASH」スタート
コモディティ情報サービス「RTC/J-COM」の開始
2011年 スポーツ記録の新集配信システム導入

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